平成18年度 NGO/NPO・企業環境政策提言の選考結果及び応募全提言
優秀提言
○ 多主体連携による家庭版ESCOスキームを用いた家庭部門の省エネルギーの推進
〔株式会社 びわこ銀行／滋賀県電器商業組合／財団法人 地球環境戦略研究機関〕
（趣旨）
行政機関、金融機関、地域の家電販売店の連携により、地域密着型の家庭向け省エネ・ESCOサービスの提供、ESCOサービスと連動した省エネ機器買換ローンの提供、そのローンへの利子補給などを組み合わせた新たな「家庭版ESCO実施スキーム」を構築し、家庭部門における抜本的な省エネルギーを推進する。
優秀に準ずる提言
○ 地域の持続性指標の作成とそれを活用した地域持続性オンブズマン制度の創設
〔特定非営利活動法人 環境文明21〕
（趣旨）
「環境」「経済」「人間・社会」側面から地域の持続性を図る指標を作ると共に、それを活用して地域の持続性をチェックしつつ、地域の持続性向上のために議会に対して報告・勧告し、行政の実施体制の強化や制度改革を促す機能を持つ「地域持続性オンブズマン制度」を創設する。
○ チーム50-50結成とレシート等へのCO2排出量表示運動に関する提言
〔特定非営利活動法人 地球の未来〕
（趣旨）
2050年にCO2排出量50％削減を目指すチームを結成し、できる限り多くの商品、またはレシート等にCO2排出量表示を推進するための活動を行う。これにより、消費者が日常生活におけるCO2排出量を意識することが可能となるとともに、参加企業の活動のアピールにもつながり、地球温暖化防止のための活動を活発化させる社会的インフラを構築する。
○ 日本、中国、韓国の３カ国におけるCO2ダイエット宣言の実施とプログラム型CDMを活用した国際協力の推進
〔財団法人 地球・人間環境フォーラム〕
（趣旨）
家庭での省エネと緑化を結びつけた温暖化防止活動「CO2ダイエット宣言（事務局：東京電力（株））を中国、韓国でも実施し、三カ国共同のキャンペーンとして普及させる。また、ライフスタイルの変化を促す活動の成功ノウハウを「プログラム型CDM」の枠組みを活用し、中国等に展開することで、温暖化防止の国際協力を推進する仕組みを整備する。
○ 環境影響評価制度における市民参加モデル
〔財団法人 世界自然保護基金ジャパン／特定非営利活動法人 市民がつくる政策調査会〕
（趣旨）
現行の環境アセスメント制度にもとづく市民・NGOの参加事例の調査に基づき、新たな戦略的環境アセスメントを含め、環境アセスメント制度における市民・NGO(利害関係者等)の参加の仕組みについて、市民・NGO参加の視点から示し、専門家、行政関係者と意見交換を行うことにより、市民参加モデルの構築を目指す。
○ 地方自治体による京都メカニズムへの参加
〔有限責任中間法人 イクレイ日本〕
（趣旨）
京都議定書に定められた温室効果ガス排出削減目標6％の達成のため、わが国の地方自治体が保有する廃棄物処理・上下水道等における温室効果ガス排出削減技術や、サービス供給システムの経験やノウハウを途上国自治体へ技術移転を行い、わが国の地方自治体によるクリーン開発メカニズム事業への参加と当該技術導入に基づくクレジットの獲得を行う。
・応募提言一覧 [PDF 25KB]
・応募提言(優秀提言) [PDF 83KB]
・応募提言(優秀に準ずる提言) [PDF 161KB]
・応募提言(その他1) [PDF 530KB]
・応募提言(その他2) [PDF 190KB]
・応募提言(その他3) [PDF 687KB]
・応募提言(その他4) [PDF 1,169KB]
・応募提言(その他5) [PDF 353KB]
・応募提言(その他6) [PDF 484KB]
・応募提言(その他7) [PDF 200KB]
・応募提言(その他8) [PDF 239KB]
